9月14日
10月14日更新
宅建業法
■もろもろ
・免許取消後でも未完取引あれば尚業者とみなされる
・廃業等は30日以内に届出｡死亡､合併はその時点から､その他は届出時点から
・免許後供託済の届出がないと3(3月)い(1月)こくして取り消せる
■35条重要事項
・登法令私供性能・手解損保全ﾛｰﾝ
・区分−敷共専専計管減／記録管理委託先と性能
・貸借−台更用／精管取り壊しに定期
・未完了−道路幅員と内装外観
・割賦―現金価格と割賦価格､頭金と1回あたり
■37条契約書類
売・買主物件代金引渡しと登記時期
特約−手解損ロ／不瑕租
報酬200万以下5%・400万以下4%+2万・3%+6万
■自ら売主
自己所有に属しない､事務所等で予定して手付を打ったが瑕疵がありほーぜん自室でｶｯﾌﾟを落とした
@人の所有と未完成物件の契約・予約(ただし契約・手付金等保全措置があれば別)
Aｸｵﾌ出来ない申し込み場所は事務所､建物と買主が指定した場所｡考慮期間は8日間or引渡し+代金全部の支払い
B損害賠償と手付は2割まで
C未完5%or10M超える場合､完成10%or10M超える場合保全措置
D瑕疵担保責任の特約−引渡しの日から2年以上で負う､は認める
E手付の保全は登記をするまで
F割賦金は30日以上の期間を定めて書面で催告
G代金支払が3割超えたら登記要
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